大学を退学することになった場合、支払い済みの授業料がどうなるか気になる人も多いのではないでしょうか？
大学の授業料となると、何十万円にもなる場合があります。その授業料は返還してもらえるのでしょうか？
大学を退学した場合の授業料の行方について調べてみました。
大学を退学した場合でも授業料は戻ってこない？
大学を退学した場合、支払った授業料が返還されるかどうかが一番気になるところでしょう。
大学によっても中退後の授業料がどうなるかの扱い方は違いますが、ほとんどの場合は返還されないことが多いようです。まずは大学の事務部に相談してみましょう。
1年間の大学の授業料をすでに支払っている場合は、1日しか出席していない場合でも返還されないことになっている場合がほとんどです。
大学によっては、前期と後期で支払いが分かれている場合もあります。もし前期で退学した場合は、後期の分は支払わなくてもよいでしょう。
「なぜ授業料が戻らないんだ？」と学生にとっては文句の一つも言いたくなるかもしれませんが、大学は人数分の授業料が振り込まれることを前提として運営しています。
もし学生が退学しても、また新しく学生が入ってくることはありません。そのため、授業料を返還してしまうと損失がでる可能性があると考えて、ｊ無業料の返還を認めていないようです。
大学を退学しても授業料は戻らないが、入学前なら返還される？
大学に合格して入学金と授業料を支払ったものの、第一志望の大学に合格したので、入学を辞退したい・・・こんな場合の授業料は返還されるのでしょうか？
法律によれば、以前は授業料などの返還はできなかったのですが、消費者契約法施行以降、授業料については返還できるという判例が出ました。
入学金については、残念ながら返還されません。それは「入学できる地位の対価」であるため、入学を辞退した場合でも地位を得ているからだという意味です。
しかし、授業料や施設費等び関しては「授業の受講や施設の使用に対する対価」として考えられるため、入学する前であれが学校に損害はないものとしたようです。
しかし、入学した場合（入学式に出席した以降）については、授業料等の返還されないとしています。
大学を中途退学の場合の授業料は返還される可能性もある？
入学する前、具体的には3月31日までに入学を辞退した場合は、授業料などは返還されることになっています。これは先ほど述べた判決によって、多くの大学のパンフレットに記載されるようになっているようです。
しかし、入学金に関しては返還されません。たとえ入学式に出席していなくても戻ってきません。
中途退学の場合、その時期によっても変わる場合があるようです。
大学によっても違うとは言われていますが、ほとんどの大学は中途退学の場合については授業料の返還をしない、とパンフレットに記載しているようです。
ただし、過去の判例によれば「実害を超える賠償を禁じた消費者契約法が適用される」とあるため、事情によっては返還される可能性もあります。
大学を退学になったら就職にどれくらい響くのか？
自分なりの理由があって大学を退学した場合であっても、就職活動では不利となってしまうこともあります。
ライバルたちは「大卒」という学歴を持って就活に臨んでいますが、退学の場合の最終学歴は「高卒」となってしまいます。そのため、大卒を条件にしている会社に応募することはできません。
さらに、面接官の目も変わるかもしれません。大学を退学したことで、学業を全うしなかった人という烙印が押されてしまうかもしれないのです。そのため、大学中退者は就職するのが難しいと一般的には言われています。
自分で決めて退学したものの、就職できないのではないか・・・そう不安になることもあるでしょうが、やり方次第では就職することは可能です。就職に不利というだけであって、就職できないというわけではないのです。
面接の際には、大学中退の理由について正直に話しましょう。ウソを言う必要はありません。そして、これからどうしたいのかをしっかりと伝えるようにすることが大切です。
大学の授業料を支払わないと、退学処分になる場合も
もし大学の授業料が支払えない場合、中退するしか道はないのでしょうか？
授業料を滞納してしまうと、単位を取ることができず、卒業することはできなくなるでしょう。もし就職で内定をもらっていれば、それが取消になってしまうかもしれません。
そして結局支払えないということになると、退学又は除籍という処分が下されることになります。
授業料の納付期限は大学によっても違いますが、だいだいは前期と後期に分かれています。そして前期授業は4～5月、後期授業料は10～11月に支払うようになっている大学が多いでしょう。
もしその期限内に支払えない場合は、まず督促状がくることになるでしょう。
万が一そんなことになったら大変です。授業料が支払えないかもしれない場合は、すぐ大学に相談しましょう。ケースによっては、授業料免除や延納、分納といった方法が適用されるかもしれません。
中退は大学を途中でやめることですが、除籍は大学内で問題を起こした場合に言い渡されることが多いです。